建設業許可の知識2(概略)

経営業務の管理責任者

法人の場合は常勤の役員(業務執行社員、取締役、執行役等)のうち1人が、

個人の場合は本人又はその支配人が以下の要件を満たしている必要があります。

①取得しようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者の経験を有していたこと。

②取得しようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者の経験を有していたこと。

(上記の要件以外で認められる場合もあります)。

 

専任技術者(一般建設業)

営業所ごとに以下の要件を満たした専任技術者がいることが必要です。

①学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校卒業後5年以上、大学もしくは

高等専門学校卒業後3年以上の実務経験を有する方(注:土木工学、建築学、機械工学等の学科を

卒業している必要があります)。

②10年以上の実務経験を有する方。

③①又は②と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(例:二級建築士、

二級建築施工管理技士等の資格を持っている方)。

 

誠実性

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな方でないこと。

 

財産的基礎(一般建設業)

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな方でないこと。

申請直前2週間以内の金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」が必要となります。

 

欠格要件(許可を受けられない方)

13個の欠格要件があります。また、許可申請書及びその添付書類中に重要な虚偽の記載があり、又は、

重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

 

 申請書類が受理されてから許可を受けるまでの標準処理期間

愛知県知事免許の場合、行政庁の休日を除き、受付後23日です。

 

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。

有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となるので注意が必要です。

 

許可を受けたあとの届出

営業所の所在地、法人の役員等に変更があった場合、事実発生後30日以内に変更届を

提出しなければなりません。

経営業務の管理責任者、専任技術者を変更したときは、変更の事由が発生してから14日以内に

変更届を提出する必要があります。

 

 

★詳しくは愛知県建設部 建設業不動産業課のホームページにある「建設業許可申請の手引(申請手続編)」を

 ご覧ください。