欠格要件

以下の1から13に該当する場合は許可は受けられません。

 

1.成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない方

2.不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない方

3.不正の手段で許可を受けたこと等により、取消し処分に係る行政手続法における聴聞の通知が

  あった日から当該処分があった日または処分をしないことの決定があった日までの間に許可を受けた

  建設業の廃業届を出した方で当該届出の日から5年を経過しない方

4.3に規定する期間内に許可を受けた建設業の廃業届を出した場合において、3の通知の日の前60日

  以内に当該届出に係る法人の役員等もしくは一定の使用人であった方または当該届出に係る個人の一定の

  使用人であった方で、当該届出の日から5年を経過しない方

5.建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または請負契約に関し

  不誠実な行為をしたとき等で、国土交通大臣または都道府県知事の指示に従わず、一年以内の期間を

  定めて、その営業の全部または一部の停止を命ぜられた場合に、その停止の期間が経過しない方

6.許可を受けようとする建設業について国土交通大臣または都道府県知事に営業を禁止され、その禁止の

  期間が経過しない方

7.禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年

  を経過しない方

8.法または法令の規定により罰金以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受ける

  ことがなくなった日から5年を経過しない方

9.暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない方

※10(略).

※11(略).

※12(略).

13.暴力団員等がその事業活動を支配する方

 

(※10、※11、※12については愛知県建設部 建設業不動産業課のホームページより

「建設業許可申請の手引(申請手続編)」をダウンロードしてご確認ください)。