産業廃棄物許可2

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の審査基準

4.経理的基礎

 第1 営業実績が3年以上ある法人の場合

  1 次の各号のいずれかに該当すること。

  (1)直前3年の各事業年度における経常利益金額等(損益計算上の経常利益金額に当該損益計算上の

      減価償却費の額を加えて得た額をいう。以下同じ。)の平均額が0以上である。

  (2)直前事業年度における経常利益金額等が0以上である。

  (3)直前事業年度において債務超過でない。

     2 直前3年の各事業年度における決算が債務超過や赤字決算の場合、収支計画に基づく経営診断書

      (今後5年間の事業に係る収支計画に基づいて中小企業診断士または公認会計士が作成した経営診断書

     をいう。以下同じ。)を申請書に添付し、今後5年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる

     こと。

          ★(詳しい経理的基礎に関する審査基準は「産業廃棄物収集運搬業(積替保管を除く。)の経理的基礎

     に関する審査基準」をご確認ください)。

 第2 営業実績が3年以上ある個人の場合

  1 次の各号のいずれかに該当すること。

  (1)直前事業年度において資産の額が負債の額以上である。

  (2)直前3年のうち少なくとも1年分は所得税を納付している。

  2 前項に該当する者は、直前事業年度において資産の額が負債の額未満であり、かつ、直前3年において

     所得税を納付している年がある場合、収支計画に基づく経営診断書を申請書に添付し、今後5年以内に

     健全な経営の軌道に乗ることが証明できること。

 第3 営業実績が3年未満の法人及び3年未満の個人の場合

     収支計画に基づく経営診断書を申請書に添付し、今後5年以内に健全な経営の軌道に乗ることが

     証明できること。

 

参考:愛知県環境部